人類が直面しているカーボンニュートラルへの「グレート・リセット」。
地球温暖化を巡り、人類は現在と未来の間で揺れています。
国家、企業、一人ひとりが突きつけられた難題をクリアし、美しい地球を未来へ引き継いでいかなければなりません。

地球全体で気象変動による災害がおこっています。
原因とされる「地球温暖化」。
昨年、その化学予測をまとめた国連の報告書が発表されました。
二酸化炭素の排出量5000億トンを超えるようなことがあれば、平均気温の上昇が加速し、危険な領域に入る恐れがあるという内容でした。
人類が排出する二酸化炭素量は年間約400トンと言われています。
あと12年で危険な領域に達してしまう計算になります。

弊社は企業としての成長と社会課題の解決を同時に実現する「サステナビリティ憲章」を構築し、制定しました。
私たち企業に何ができるのか。
持続可能な社会の実現に向けた経済や社会を根本から変えようという考え方が「グレート・リセット」です。

最新のデータで見る温室効果ガス排出量は以下の通りです。

１位：中国　　　30%
２位：アメリカ　15%
３位：インド　　7.5%
４位：ロシア　　5%
５位：日本　　　3%

温室効果ガス排出量１位　中国の取り組み

2030年までにGDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比65%以上削減し、2060年のカーボンニュートラル（実質ゼロ）実現を目標にしています。
再生可能エネルギーの分野でリードしたい中国は、広大な土地を利用し太陽光発電の建設をハイスピードで進めています。
目標の実現に向け、生態環境省を中心に関連計画や中国NDC改定などの検討作業が進められているようです。

温室効果ガス排出量２位　アメリカの取り組み

二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させる方針を発表しました。
アメリカも広大な土地を利用し、風力発電を推進しています。
再生可能エネルギーはアメリカ全土の発電量20%を賄っているといわれています。
今後、再生可能エネルギーへの投資がより一層加速していくと考えられます。

温室効果ガス排出量５位　日本の取り組み

2030年度の温室効果ガスの排出量を46％削減すると岸田首相が発表しました。
日本の発電量の大半を占める火力は脱炭素の流れに逆行しています。
当初、温室効果ガスを大幅に減らす方針でしたが実現するでしょうか。
６月に入った途端、電力が逼迫するとの懸念から節電を呼びかける事態となってしまいました。
今後は再生可能エネルギーを増やし、原発と合わせ、脱炭素の電力を6割に高める計画ですが、国土の狭い我が国は太陽光パネルの大規模設置や風力発電施設などの導入は簡単ではありません。
福島第1原発の事故から11年余、2022年6月までに日本国内で再稼働した原発は6発電所10基ですが、現時点で稼働しているのは4基のみです。

急速に「グレート・リセット」に舵を切る国家や企業。
二酸化炭素を出し続けてきた私たちの暮らし。
二酸化炭素を出さずに経済や社会を循環していくという意味。
産業革命以来、石炭や石油のエネルギーに頼り続けた人類の「つけ」でもあります。

新型コロナウィルス、ロシアのウクライナ軍事侵攻の影響を受け、原油価格が高騰しています。
世界中でガソリンの価格が高騰し、私たちの生活を直撃しています。
アメリカは世界最大の産油国です。
そのアメリカも脱炭素の計画の推進として新たの油田の発掘を禁止し、パイプラインの建設を中止しました。
現在も継続中です。

昨年、弊社でカーボンニュートラルの社会への取り組みとして導入した、二酸化炭素の排出量が比較的少ないLNG（液化天然ガス）も価格が高騰しています。
これは中国の脱炭素計画が大きく影響しているといわれています。
中国は電力供給の6割を占める石炭火力の発電量を削減し、二酸化炭素の排出量が石炭の約半分で済むLNG（液化天然ガス）への転換を急ピッチでおこなっているからです。

2021年のダボス会議のテーマである「グレート・リセット」は世界の新たな仕組みを創出する必要があるとしています。
国家や企業だけでは成し遂げられない脱炭素社会への「グレート・リセット」。
実現に向けて何をリセットすべきなのか、その鍵を私たちが握っているのです。