責任ある鉱物調達 説明会 2026

JEITAでは責任ある鉱物調達調査およびデュー・ディリジェンスに対して、共通の課題を抱えるサプライチェーンのメーカ等の実務担当者を対象に、責任ある鉱物調達対応の背景等を解説し、調査およびデュー・ディリジェンスへの理解を深めることを目的とした「責任ある鉱物調達 説明会 2026」を開催しました。

今年は　6月23日（金曜日）13：30-15：30

ビジョンセンターグランデ東京浜松町 902ルームでリアルおよびオンラインでの開催となり、当社はオンラインでの参加となりました。

プログラム

第1部

• 開会挨拶
• 「責任ある鉱物調達」対応の背景と最新動向
• RMAPと川下企業デュー・ディリジェンス

  JEITA責任ある鉱物調達検討会 啓発・広報チーム

• 質疑応答

第2部

第２部はリアル参加の方のみ聴講可能なプログラム

• パネルディスカッション

  JEITA責任ある鉱物調達検討会 啓発・広報チーム

※終了後、個別相談会を開催予定（リアル参加のみ相談可）

「責任ある鉱物調達」の背景と最新動向

◇ アジェンダ

１．責任ある鉱物調達の背景

企業が責任ある鉱物調達を求められる背景と経緯について確認しましょう。

２．調査フレームワークとツール

RMAPやCMRT・EMRTなどの国際的調査フレームワークとツールを解説します。

３．OECD 5ステップガイダンス

OECDの5ステップガイダンスに基づく実務の進め方を段階的に説明します。

４．まとめと参考情報

全体のまとめと今後参考になる情報源を紹介します。

紛争・人権問題

鉱物資源の採掘、流通過程で人権問題が発生、一部地域では武装勢力の資金源となり、紛争の長期化を招いています。これらは紛争鉱物問題として国際的な課題となっています。

サプライチェーンの透明性

企業は鉱物サプライチェーンを通じ、人権侵害や紛争に意図せず関与するリスクを抱えています。原産地や調達経路の把握が難しいことから、サプライチェーン全体の透明性確保が重要視されています.

社会的要請の高まり

ステークホルダーから企業の社会的責任が強く要求されており、品質や価格に加え、調達の透明性、倫理性が重要な評価要素となっています。
消費者や、投資家からも責任ある鉱物調達の仕組みが機能しているかをチエックされています。

米国ドッド・フランク法1502条

米国上場企業に対して、対象鉱物が紛争地域由来かどうかの調査と開示が企業に義務付けられています。

EUの紛争鉱物規則

欧州連合では、対象事業者（輸入事業者）にデュー・ディリジェンス（※）実施義務を課し、責任ある調達の実施を促しています。
企業への影響と対応の必要性これらの規制はサプライチェーン全体での責任ある行動を促しており、グローバルな企業にとっては海外規制への対応が不可欠となっています。

対象鉱物

■3TG（紛争鉱物）規制の起点

金、スズ、タンタル、タングステン（3TG)はドッド・フランク法制定の中で武装勢力への資金供与との関係が問題となり、最初に調査対象として位置付けられた鉱物です。

■コバルト・マイカリスクへの拡大対応

近年では、３TG以外にもNGOなどの指摘によりコバルトやマイカなどの鉱物に関する児童労働などの人権リスクが問題視され、調査対象が拡大しています。

■電池関連鉱物・銅規制・業界動向による拡張

さらにEU電池規則への対応を背景に、リチウム、ニッケル、グラファイトなどの電池関連鉱物も調査対象に含まれるようになり、銅についても業界で認証制度の整備が進むなど、対象範囲は継続的に拡大しています。

企業に求められる「責任ある鉱物調達」の範囲

現在、当社にも多くのお取引先様から「CMRT6.6」「EMRT2.11」「RMRT1.31」のお問い合わせをいただいております。

責任ある鉱物調達への取り組みは永続的な取り組みが大切です。

当社は引き続き「責任ある鉱物調達」に対し、ステークホルダーと協力し、ESG対応を含む責任ある鉱物調達へと準備、対応していきます。

※書類の作成にはお時間をいただいております。ご依頼は余裕を持ってお願いいたします。

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